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自民党議員の続く不祥事

権力は腐敗する、と言ったのは19世紀のイギリスの政治家であり思想家であったジョン・アクトンである。
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」と断言している。
これまでの世界の歴史を振り返れば、なるほどと頷けるリアリティーを持つ格言だ。

最近の安倍政権下での自民党議員や内閣閣僚の相次ぐ不祥事を見るにつけても、権力の腐敗を実感する。
現在は不幸なことに、自民党安倍政権の独裁とも言える政治体制が続いている。

ふがいない野党の存在に加え、自民党内にも安倍政権に対する対抗勢力が存在しない現状の中、自民党は現在の総裁任期「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長するとの党則改正案を党大会ですでに了承している。
権力の腐敗の危険性を排除するために設けられていた総裁任期の制限の原則を破ることは健全とは云えないことは明らかだ。

事実、この一党独裁との印象さえ受ける政治状況の中で、案の定、自民党議員の不祥事が続く。
育休を取ると称して不倫が発覚し議員辞職した宮崎謙介議員、重婚スキャンダルで経済産業大臣政務官を辞任した中川俊直議員などは、ある意味取るに足りないお粗末な事例として記憶に新しい。

また被災地視察で長靴を持参せず、水たまりを渡るのに政府職員におんぶされ批判されると「長靴業界がだいぶ儲かった」などと発言し辞任した務台俊介内閣府および復興政務官もいた。

しかし、これらは言語道断とは云え、苦笑するしかないが、それでも、絶対権力の庇護の下にあることの安心感からの気の緩みと権力に胡坐をかく傲慢さが垣間見える。
当事者である本人たちが何が悪いのだろう、と恐らく首を捻っている様子さえ見える。

安倍内閣の閣僚の辞任だけでも、佐田玄一郎行政改革担当大臣に始まり、小渕優子経産大臣、西川公也農水大臣、甘利明内閣府特命担当大臣まで7名にものぼり、そして今度新たに今村雅弘復興大臣が辞任する事態に至っている。

今村復興大臣の東日本大震災に関しての「まだ東北の方だから良かった」発言は失言と云うには余りにも本音が透けて見え、正直というには生々しすぎて復興大臣の任にある者としては不適格であることは明らかだ。

日頃閣僚たちの間でどんな会話が交わされているかが容易に想像できる。
だから、福島県などからの自主避難者について「自己責任だ。裁判でもなんでもやればいい」などの発言も飛び出すことになる。

つまりこれらの一連の発言や行動は、現在の安倍政権の政治姿勢を象徴的に表しているに過ぎない。
首相の任命責任が問われているが、任命責任以前の問題で、安倍政権の考え方を代弁していると受け止めても間違いではない。

そして、これらの問題ある発言よりも何よりも、ボクが最も懸念するのは、4月4日に行われた閣議後の記者会見での今村復興大臣の記者への「出ていけ」発言である。

福島第一原発の事故による自主避難者への対応を国が責任を持って対応すべきではないのか、との記者からの質問に対し「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい」などと机をたたきながら強い口調で述べた。
「撤回しない」との記者に対し「出て行きなさい、もう二度と来ないでください、あなたは」と会見を打ち切った。
それでも続く質問に「うるさい」と叫んで出て行った、という一幕である。
この件については、大人げない、とかお粗末だ、では済まないとボクは考える。

記者会見で大臣がどのように執拗な質問を受けようと、どんなに都合の悪いことを聞かれようと、それに応える義務がある。
それが国民の税金でメシを食っている公人の最低限の約束事である。

「出ていけ」というのは明らかな言論の封殺だ。
質問して食い下がったのはフリーのジャーナリストだったというが、日頃テレビのワイドニュースやワイドショーに出演しているしたり顔の御用政治評論家やジャーナリストと称して政権の提灯持ちをしている図から見れば、余ほど気骨があって頼もしい。
記者クラブに詰めているマスコミの記者たちも見習うべきである。

アメリカのトランプ大統領も気に入らないとCNNやニューヨークタイムズを記者会見場から追い出している。
また今月の9日にはアメリカ東部ウエストバージニア州の州議事堂で廊下を歩いていたプライス保健福祉長官とコンウェイ大統領補佐官に大声で質問した地元記者が「政府の活動を妨害した」として警護の警察官らに現行犯逮捕されるという事件も起きている。

あらためてトランプ政権の報道機関に対する強圧的な態度が批判を浴びているが、マスコミなどの報道関係者の締め出しや弾圧はどの国の独裁者も必ず行う常套手段である。

今回の今村復興大臣の「出ていけ」発言はその小さな前兆である。
どんな小さな動きであろうと、言論の統制や封殺iに対しては断固たる対決の姿勢が必要だ。
言論の自由は民主主義を成り立たせるための最も大切な基本だからである。

今村復興大臣は決して大物政治家でもなければ、特別の力を持つ政治家でもない。
こういう末端の政治家がマスコミに対してこれほどまでに傲慢な態度を取れることが問題だ。
それが現在の政権の空気を如実に反映していると思えるからである。

併せて、この財政難の、赤字で次の世代に大きな負荷を背負わせることが分かっている中で、湯水のように金を垂れ流し、政権維持を図っている現政権を本当に国民は支持し続けようというのか、改めて立ち止まり、考えなければならない。

同時に、マスコミだけではなく、国民の言論を封じるための施策が着々と進められていることに目を向けなければならない。
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」との古い格言を今一度思い起こす必要であるのではないか。

そして、ボクたちのすぐ目の前に、憲法改正が待ち構えている。
さらにその先には、新たな憲法に基づく新たな怪しく黒い国体の姿も見える。

      「あの頃は まだ良かったと 云うなかれ」


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