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原発推進が閣議で決定された

政府は11日の閣議で、「エネルギー基本計画」を決定した。
これは、今後のわが国のエネルギー政策の指針となる重要な計画である。

この基本計画の中で、原発を重要と位置づけ、新型の原子炉「高温ガス炉」の研究開発を推進し、原発の新増設を目指すほか、海外諸国への輸出を推進するなど、原発を更に推し進めて行く路線を明らかにしている。

「原発事故は100パーセント起こらないと住民に保証できるのか」との原発立地自治体の議員らの質問主意書に対し、政府は「安全性の追及に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要である」と、回答にもならない回答で言を濁し、福島の事故が起きる前と同様の言い方に終始している。

あれだけ大きな事故を起こし、未だに事故収拾の見込みもついていないままで、原発をこれまでと同様に、いや、これまで以上に推し進めようとする姿勢は、国民を愚弄しているとしか思えないものである。

というのも、今度の基本計画には、原発の輸出の推進が、こともあろうに、声高に盛り込まれているからである。
今後世界の原発市場が100兆円規模の巨大市場となるとの見込みから、経済成長戦略の柱に据えようとしている。

まだ、福島の事故の収拾はおろか、事故原因の究明さえもされていない現在、どうして、その究明よりも経済成長を優先させようとするのか、その考えの基が理解できない。

本当に、日本国民は、恥じるとの心を失ってしまったのだろうか。
世界の趨勢が、原発推進の方向に進もうとも、少なくとも、日本は、それを阻止する立場に立たなければならないのではないか。

これまで、原子力発電のために費やしてきた、日本のエネルギーや金銭の量は計り知れないものであろうことは理解できる。

用地の買収から建設の費用ばかりではなく、国民に原発を認めさせるために国家が払ってきたエネルギーは膨大という表現ではとても足りないであろうことは理解できる。
そのために働いてきたお役人たちの人数はいかほどになるのだろう。

一時、北海道から九州まで、日本国中の民放のテレビの夕方のニュース番組は、何年間もの長きに渡り、各地方のそれぞれの電力会社に買い取られていたことがあった。
また、民間放送局の経営陣には、電力会社から、社長をはじめ取締役が送り込まれてくるケースも多かった。

それらは、すべて、原子力発電の事故に対する報道規制のための危機管理のためであり、すべては、原発を日本国民に容認させるための戦略戦術の一環である。

これらの施策を含め、原発関係で、各地方にばらまかれた金額は、とうてい勘定することはできない額であることは間違いない。
そのために費やされた税金は莫大などという生易しい額ではなかった筈である。

これほど、露骨に、多くの犠牲を払って、また長きに渡り行われてきた原子力政策が、たかだか、福島事故ごときで潰されてなるものかとの、そんな行政を含めた電力関係者たちの怨嗟の声も聞こえるようである。
そのことは、ある程度は、分かる。

しかし、ボクたちは本当に考えなければならないのではないか。
福島の原発事故が、まだあの程度で済んだことは幸運なことだったかも知れないのだ。

こんなに危険極まりの無い、恐ろしい怪物を、日本国内はおろか、世界各国に広める努力をしようとしているのである。
しかも、商売のために。

人間の力では制御し得ない危険物をどうしてお金のために広める気持ちになれるのだろう。
武器商人にも劣る行為なのではないか。

なぜ、そんなに卑しい国民に日本は成り下がったのだろうか。
あるいは、もともと日本人はそういう国民だったのだろうか。
ボクたちは、こういう、リーダーを本当に抱いていても良いのだろうか。

      「原発にゃ ベニスの商人も 仰天だ」

ところで、事情があり、2~3日東京を離れますので、その間だけブログを休ませていただきます。





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