独裁者への道を歩まさないために

おそらくボクたちは世界でも有数の民主的な国に住んでいる。
ボクはそう思っている。

少なくとも、アメリカやイギリス、フランスなどよりもよほど民主的で住みやすい国なのではないか、と勝手に思い込んでもいる。
それが証拠に、ボクたちの国は、この70年近く、戦争による戦死者を出していない。

日本国憲法という世界に誇れる平和憲法を有し、整然と選挙を行い、議会制民主主義を守り抜いている。
こんな立派な国は世界に誇ってもよいのではないか、とさえ思っている。

しかし、今、ボクたちはこの国の行方について不安を感じ、本気で心配している。
ボクたちの生活の土台である平和を守っている大切な憲法がその姿を変えようとしているからだ。

今月12日に行われた衆院予算委員会で、憲法改正でなく、解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるかと問われた安倍首相は「憲法解釈の最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持ち、選挙で国民の審判を受ける」と答弁した。

憲法解釈は首相が決められる、としたこの発言は、憲法の立憲主義を大きく否定するもので野党は勿論、自民党の良識派からも批判の声が出ている。

このブログでもすでに触れたが、2月3日の衆院予算委員会で安倍首相は、憲法が国家権力を縛るのは王権時代の古い考えだとして、立憲主義を否定する答弁を行っているが、それからさらにエスカレートの度を増している。

改めて言うまでもないことかもしれないが、集団的自衛権とは、日本の同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接の攻撃を受けていなくても、日本への攻撃であるとみなし武力による反撃ができる権利のことを云う。
しかし、日本は「憲法第9条により、自国の防衛以外に武力行使はできない」として、この集団的自衛権の行使はできないとしてきた。

それを、首相の判断で変更できるという考えは、実に乱暴である。

2月16日付の琉球新報は「世界で最も民主的で先進的と言われたワイマール憲法をナチス政権が『全権委任法』によって有名無実化した戦前ドイツの悪夢を想起させる。「法の支配」を標榜する民主国家日本においてかりそめにもそのような独裁的手法は許されない」と断じている。

日本に民主主義が根付いていないとは、かつてボクたちが若いころに耳にした言葉である。
今、日本国民が自らの意思で選択した首相が、その言葉通りに、民主主義を踏みにじろうとしている。
愚かにも独裁の道を歩もうとしている。

自民党の中にも、保守本流を自認する良識ある政治家たちがいる筈である。
野党が右傾化する中で、ボクたちが最後の頼りとするところが、政権与党である自民党内の健全なる保守本流派であるとすれば、笑い話では済まない、まさに大悲喜劇である。
　
　　「手続きの　面倒くさきが　民主主義」