Archive | 2021年01月
未だに青臭いことばかり言っては嗤われているのだが、今よりもずっと青い頃から、エイリアンの総攻撃でもない限り、人類は争いを止めたり、各国一致団結して協調することなど出来ないのだろうな、などと思っていた。
しかし、人間同士の抗争は、そんなに生易しいものではないことが、今回の新型コロナウイルスの登場で証明された感がある。
新型コロナウイルスの世界の感染者数は9700万人を遥か越え、死者は200万人以上を数える。
100年に一度とも言われているそんな脅威にさらされながらも、人間は国家エゴをむき出しにして、いがみ合い、共通の敵に対して力を合わせることが出来ないでいる。
もっとも、新型コロナウイルスが人類を滅亡に追いやるほどの脅威であると考えている者はいないだろうし、やがては必ず何らかの形で収束するであろうから、エイリアンの攻撃とは比べものにはならないかもしれない。
それでもそれに匹敵するほどに世界中を揺るがす未曾有の大事件となっているにも関わらず協力し合えないでいる。。
ワクチンの開発でも、その分配においても各国は協調できず争奪戦を演じている。
アメリカのトランプ元大統領に象徴されるような、自国第一主義のナショナリズムは世界に広まり、国内だけではなく、国際間での分断をも深めることになっている。
そして、それは同時に世界的な民主主義の危機を招くこととなる。
新型コロナウイルスによる世界同時感染がそんな事実を露わにさせると共に、その動きを更に推し進めている。
コロナ対策の下で、独裁や強権政治の台頭を人びとは許容し賛美し始める。
そして人びとはますます強いリーダーシップや強権政治を自ら強く求めることになる。
いまボクが一番恐れるのは世界に広がるこの思考の流れだ。
アメリカのバイデン新大統領は就任直後に、パリ協定への復帰やWHO脱退の取り消しなど、これまでのトランプ元大統領の政策を大幅に是正して国際協調路線に舵を切り直しているが、果たして世界の潮流を変えることはできるのだろうか。
日本国内に目をやれば、特措法が国会で議論され、通過される運びとなっている。
これまで罰則規定がなかったコロナ対策に罰金や刑事罰を課そうとの内容である。
例えば、営業時間の短縮や休業などの要請に応じない業者が法律により罰せられることになる。
国民が感染拡大防止に向けて最大限の努力をして、そのためにある程度の痛みを我慢すべきことは当然のことである。
しかし、それぞれにとっては痛みの限界があり、保障がセットになってもそれでは生き残れないケースも多々あろう。
国民に対して政府が求めるのは自粛要請までにすべきだとボクは思っている。
なぜなら、直近の東京都の調査によれば都内各所盛り場での飲食店の9割以上が政府の要請をうけて時間短縮要請を順守している現実がまずある。
いま問題になっているのは感染者の拡大もあるが、最も危惧されているのは、それら感染者を受け入れる医療設備の不足にある。
昨年の春に端を発したコロナ感染から間もなく1年が経とうとしている。
昨年の4月には一度目の感染拡大があり、緊急事態宣言が発出された。
その時も医療崩壊の危機という言葉を何度か耳にした。
そして専門家たちからは、秋から冬にかけては更に大きな感染拡大が起きるとの警鐘が鳴らされ、医療体制の整備についての提言もあった。
しかし、この間、政府や各県の知事は医療設備へのどんな対策を進めていたのか。
現在の根本問題は唯一、医療のひっ迫なのである。
特に日本の場合は、医療崩壊さえ起きなければ、この程度の感染者や重症者の数で大騒ぎなどする必要は無いはずである。
これまでの政府の経済を優先する政策は十分に理解できるし積極的に支持するが、一方で危惧されていた医療崩壊への対応が全くおろそかにされていたことは批判されて良い。
日本の病院のベッド数が足りていない訳でもなく、医者や看護士の数が不足している訳でもない。
ただ仕組みへの取り組みが不足していただけの話である。
それに対応するだけの時間や資金が無かったとも言えない。
現政権の不支持率が支持率を大きく上回った今になって、政府自民党は民間の病院への対応を慌てて模索し始めている。
目前に迫っている解散総選挙への思惑や政権争いに精力を傾けるばかりで、医療対応にまで本気で取り組もうとしなかったのが本当の所だろう。
そのことを棚に上げて、野党も含めて政治家たちが国民に罰則を課すのは筋が通らないのではないか。
それに9割を大きく超す飲食店の自粛やここまでの国民の気の配り以上の何を求めるのか。
今さらなぜ罰則規定を法律に加えなければならないのかがボクには理解できない。
罰則への要望はずっと以前から維新の会の大阪府知事をはじめ各県の知事たちから出ていたことを今更ながら思い出す。
統治する側に立てば、号令一下の政治体制はいかにも便利だ。
しかし、統治される側に立てば、号令一下は恐ろしい出来事なのである。
今回の飲食店等々への罰則規定の法令化は、些細な出来事とも見えるが、こういう政治手法が当然のこととして行われ、国民が当然のこととして受け入れて行く過程に危惧を持つ。
針の先ほどの小さなほころびから大きな土手が崩れて行くとの事実をボクたちは知っている。
ボクが気になるのは、統治する側とはそういうものであることを知っているにも関らず、国民自らが、増幅する不安や恐怖それに利便性に負けて無批判に自らが統治する側の立場に立ってしまうことである。
「そのマスク 役に立たぬは そりゃないぜ」

しかし、人間同士の抗争は、そんなに生易しいものではないことが、今回の新型コロナウイルスの登場で証明された感がある。
新型コロナウイルスの世界の感染者数は9700万人を遥か越え、死者は200万人以上を数える。
100年に一度とも言われているそんな脅威にさらされながらも、人間は国家エゴをむき出しにして、いがみ合い、共通の敵に対して力を合わせることが出来ないでいる。
もっとも、新型コロナウイルスが人類を滅亡に追いやるほどの脅威であると考えている者はいないだろうし、やがては必ず何らかの形で収束するであろうから、エイリアンの攻撃とは比べものにはならないかもしれない。
それでもそれに匹敵するほどに世界中を揺るがす未曾有の大事件となっているにも関わらず協力し合えないでいる。。
ワクチンの開発でも、その分配においても各国は協調できず争奪戦を演じている。
アメリカのトランプ元大統領に象徴されるような、自国第一主義のナショナリズムは世界に広まり、国内だけではなく、国際間での分断をも深めることになっている。
そして、それは同時に世界的な民主主義の危機を招くこととなる。
新型コロナウイルスによる世界同時感染がそんな事実を露わにさせると共に、その動きを更に推し進めている。
コロナ対策の下で、独裁や強権政治の台頭を人びとは許容し賛美し始める。
そして人びとはますます強いリーダーシップや強権政治を自ら強く求めることになる。
いまボクが一番恐れるのは世界に広がるこの思考の流れだ。
アメリカのバイデン新大統領は就任直後に、パリ協定への復帰やWHO脱退の取り消しなど、これまでのトランプ元大統領の政策を大幅に是正して国際協調路線に舵を切り直しているが、果たして世界の潮流を変えることはできるのだろうか。
日本国内に目をやれば、特措法が国会で議論され、通過される運びとなっている。
これまで罰則規定がなかったコロナ対策に罰金や刑事罰を課そうとの内容である。
例えば、営業時間の短縮や休業などの要請に応じない業者が法律により罰せられることになる。
国民が感染拡大防止に向けて最大限の努力をして、そのためにある程度の痛みを我慢すべきことは当然のことである。
しかし、それぞれにとっては痛みの限界があり、保障がセットになってもそれでは生き残れないケースも多々あろう。
国民に対して政府が求めるのは自粛要請までにすべきだとボクは思っている。
なぜなら、直近の東京都の調査によれば都内各所盛り場での飲食店の9割以上が政府の要請をうけて時間短縮要請を順守している現実がまずある。
いま問題になっているのは感染者の拡大もあるが、最も危惧されているのは、それら感染者を受け入れる医療設備の不足にある。
昨年の春に端を発したコロナ感染から間もなく1年が経とうとしている。
昨年の4月には一度目の感染拡大があり、緊急事態宣言が発出された。
その時も医療崩壊の危機という言葉を何度か耳にした。
そして専門家たちからは、秋から冬にかけては更に大きな感染拡大が起きるとの警鐘が鳴らされ、医療体制の整備についての提言もあった。
しかし、この間、政府や各県の知事は医療設備へのどんな対策を進めていたのか。
現在の根本問題は唯一、医療のひっ迫なのである。
特に日本の場合は、医療崩壊さえ起きなければ、この程度の感染者や重症者の数で大騒ぎなどする必要は無いはずである。
これまでの政府の経済を優先する政策は十分に理解できるし積極的に支持するが、一方で危惧されていた医療崩壊への対応が全くおろそかにされていたことは批判されて良い。
日本の病院のベッド数が足りていない訳でもなく、医者や看護士の数が不足している訳でもない。
ただ仕組みへの取り組みが不足していただけの話である。
それに対応するだけの時間や資金が無かったとも言えない。
現政権の不支持率が支持率を大きく上回った今になって、政府自民党は民間の病院への対応を慌てて模索し始めている。
目前に迫っている解散総選挙への思惑や政権争いに精力を傾けるばかりで、医療対応にまで本気で取り組もうとしなかったのが本当の所だろう。
そのことを棚に上げて、野党も含めて政治家たちが国民に罰則を課すのは筋が通らないのではないか。
それに9割を大きく超す飲食店の自粛やここまでの国民の気の配り以上の何を求めるのか。
今さらなぜ罰則規定を法律に加えなければならないのかがボクには理解できない。
罰則への要望はずっと以前から維新の会の大阪府知事をはじめ各県の知事たちから出ていたことを今更ながら思い出す。
統治する側に立てば、号令一下の政治体制はいかにも便利だ。
しかし、統治される側に立てば、号令一下は恐ろしい出来事なのである。
今回の飲食店等々への罰則規定の法令化は、些細な出来事とも見えるが、こういう政治手法が当然のこととして行われ、国民が当然のこととして受け入れて行く過程に危惧を持つ。
針の先ほどの小さなほころびから大きな土手が崩れて行くとの事実をボクたちは知っている。
ボクが気になるのは、統治する側とはそういうものであることを知っているにも関らず、国民自らが、増幅する不安や恐怖それに利便性に負けて無批判に自らが統治する側の立場に立ってしまうことである。
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