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2020年はどんな年になるのだろう?

つい先日、何気なくテレビを見ていたら、大手150社88万人の暮れの平均ボーナスが95万円でこれまでの最高額だった、とのニュースが流れていた。
ボクにはそのニュースを報道している側の意図が何処にあるのかがまったく分からなかった。

景気が良いとのアピールなのか、それとも大企業の礼賛なのか。
しかし、実態を見れば、現在の日本の就労者人口は約6800万人、ニュースで取り上げられている恵まれた88万人は全体の就労者の0.013%弱のごく僅かな人びとでしかない。
圧倒的多数の人たちは、そんな恩恵に浴していないのである。

政府から与えられたネタを、その意味を考えることもなく、ただ垂れ流しているだけの報道の在り方に、あーあ、またやっているな、とも思う。
苦労している国民は利口だから、そんなことは見破っているに違いなく、だからテレビは駄目だと言われてしまう。

と、まあそんなことが続く世の中だが、いよいよ今年も暮れる。
今年一年、ボクたちの会社を見れば、良いことも思わぬ出来事もあったが、結果的には発展的要素の方が勝っていた一年間であったと思っている。

決算の方も、僅かであるが増収増益で税金を納めることが出来たし、世代交代を踏まえて組織の若返りの歩を進め、社内の雰囲気も活性化したと思っている。
恒例の忘年会も盛会のうちに終えた。
おかげ様で大きなつまづきも無く、まずまずの年だったと感謝している。

暮れに、知り合いの方からNHKホールでのN響コンサートのチケットを頂き、初めて第九を聞くこともできた。
もともとボクは天邪鬼なのか、一糸乱れぬとか、号令一下の集団行動とかが性に合わないので、合唱団に興味が無かったのだが、すべての演奏が終わった時に感動に包まれていつまでも拍手し続けていた。
あれほど長く拍手したのも生まれて初めてのことである。
意外な自分に気づいて我ながら驚いた。

さて、来年は9月初旬まではオリンピック一色の年となる。
何事も無く静かにお祭りが終わってくれることを願っている。

問題は、祭りの後である。
ほとんどの制作会社は、来年の10月以降をどのように生き抜くかに焦点を当ててその準備に取り掛かっていることだろうと思う。

しかし今日からは、すべてを忘れて、正月を楽しむことにしよう。
何事もそれからだ。
みなさまも良いお年をお迎え下さいますように。
年明けにまたお目に掛かれることを願っています。

    「初夢に 一年の計 寝正月」


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大廃業時代の到来

今年もいよいよ押し詰まって来たが、いま中小零細企業の倒産が増えている。
そして同時に、表向きは倒産ではないが、実は隠れた倒産というケースが増えているようだ。
それが廃業である。

廃業の理由はさまざまで、後継者不足の場合も多いと聞くが、先行きが不透明で営業を続行すれば倒産の危機を迎えると判断した経営者が、まだ余力のあるうちに会社をたたむことも多いらしい。
中央と地方都市との経済格差も大きく、特に地方での廃業が多いとも聞く。

ボクは経済などについては何も分からない町場のオッサンだが、現在の景気が良くないこと位は実感として分かる。

経済成長率も1990年の6.2%を最後にこの30年間で0.7%まで下がっている。
しかし、これは日本だけではなくて、アメリカやヨーロッパなどの先進国で共通した現象らしい。
その理由として、先進国の需要不足や貯蓄超過が原因との見方がある。

日本を含めて先進国では一様に少子高齢化が進んでいて、人口が減少している。
当然の結果として、需要が伸びない。

さらに、かつては一億総中流社会と言われた日本だが、今や欧米諸国同様の所得格差の社会に変貌、貧富の差を生み出し、多くの富が富裕層に集中するようになってきた。
一般的に富裕層は総資産に占める消費の割合が低いので、経済全体で見たときに貯蓄が増加することになる。
庶民も年金等々を含めた将来不安から消費を控え貯えに回し、大企業は労働者の賃金を棚上げし膨大な内部留保を抱えて貯蓄を増加させている。

併せて投資の伸び悩みもあるようだ。
IT化が進み、今ではパソコン一台で起業できる時代となり、初期投資に莫大なお金を必要としなくなった。
つまり、企業も人びともお金を使わないので、経済の血液であるお金が循環せず慢性的な経済停滞状態を生み出しているようだ。

こうした構造的な不況の下で、生存競争が激しくなり、時代に取り残されたり、経営方針を見誤ったり、あるいは不運に見舞われるなどのさまざまな理由で倒産や廃業に追い込まれる中小零細企業が続出している。
ボクたちも決して他人事ではない状況である。

こうした倒産や廃業の裏に政府の思惑が大きく働いていると思える。
かつて不況の際には政府自民党は中小零細企業に惜しまず資金援助のための施策を繰り出して来たが、現政権は動く気配はない。

生産性と効率をスローガンにしている政府は、生産性が低く、効率の悪い中小零細企業の倒産、廃業を已む無しと考える。
と言うより、そんな動きを促進させようとしているかに見える。
そして、そこで生み出される労働力を、より生産性の高い、効率の良い企業に吸収させることを狙いとしている。
こうして、強い企業だけを生き残らせることによって日本経済の活性化を図り、国際競争力を強めようとしている。

ところで大企業の定義は業種によって異なるなど、やや曖昧だが、一般的には資本金3億円以上、従業員が300人以上の会社を指すようだ。
日本には380万社余の企業があるが、その99.7%が中小企業で大企業は1万2千社で全体の0.3%でしかない。

しかし、平成27年の日本企業全体の売上は約1625兆円だが、トヨタの約30兆円を筆頭に大企業売上ベスト200社だけでも503兆円を超える売り上げ高があり、大企業が1万2千社もあるのだから、正確なデータは手元に無いが、少なくとも日本の売上の60~70%は占めているだろうと推測できる。
そして大企業には日本の会社員の30%弱、70%が中小企業に属する。

政府は当然のことのように、稼ぎ手であるそんな大企業を大切にし、税金面でも優遇していることは周知の事実だ。
それに大手企業は、グローバル市場を舞台として無国籍化してゆき、税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、課税逃れを行っている。
これが、日本の財政赤字の原因となっているとも言われている。

ずいぶん前に、トヨタや新日鉄などの基幹産業の多くが実は税金を払っていないのだよ、とさる筋の人に教えられたことがあったが、本当のことかもしれない。
そして大企業の内部留保は今や500兆円を突破したと言われている。

俯瞰で見れば、こうした大企業の存在が日本経済を大きく支えているのが現状かもしれないが、企業の会社数では99.7%、社員数では70%を占める中小零細企業の存在なくしては日本経済の未来はないことも確かだ。

倒産や廃業が続き生産性と効率が求められる、弱肉強食の世の到来にどう対応して行けば良いのか。

ボクたちがやらなければならない基本は誰に教わる必要もない位に明らかだ。
時代の流れを正確に把握し、その流れに対応した動きをすることである。
具体的には、世の中が求めているニーズに応えることにより、自分たちの存在の意味を明確にすることである。

しかし同時に、やらなければならないことがあるとボクは思っている。
嘆いていても何も始まらない。
こういった益々不公平で矛盾に満ちた世をどう変革するかを考えることである。

弱い立場に居る者たちも平気で普通に生きられる共存共栄の世を目指し、しぶとく生き延びながら、決してボクたちが羊たちの群れにならない覚悟だけは持っていたい。

      「メェーメェーと 吠えてるだけの 負け戦」





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【小田昭太郎】
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