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定年について

ボクたちの会社には定年制がない。

70歳でも80歳でも、本人に働く意志と能力さえあれば、何歳になっても働くことが出来る。
この原則は、役職にも、正社員であるか契約社員であるかにも関係なく該当する。

現在、70余名の常勤スタッフがいるが、70歳以上の常勤者はボクを含めて3名、週に1~2日出勤する非常勤のスタッフが3名いる。
会社設立26年のまだ若い会社だが、毎年、必ず数名の新卒者を採用しているので、スタッフの平均年齢は、33~4歳だろうか。
特別に、平均年齢の高い会社ではない。

2020年の東京オリンピックを迎える頃には、団塊の世代が70歳を迎えることになる。
日本社会の老齢化がいよいよ進み、社会保険や医療保険などの制度の矛盾がいよいよ露わになると同時に、今の税制のままでは、日本経済を賄えなくなることは必定である。

60歳や65歳で定年という、これまでの定年制の見直しも行われる筈である。
ボクの周囲にも、定年で已むなく職を辞さなければならないが、まだまだ働く意志を持っている人たちが多数いる。

しかし、特別のケースを除いて、新たに活躍できる職場は少なく、そのほとんどが清掃業や夜警などに限られているのが現実であるとも聞く。

ボクは別に大所高所に立って、日本社会のことを心配してのことではないけれど、もともと、定年制などというのは馬鹿馬鹿しい制度だとずっと思ってきた。

それぞれの人たちには、それぞれの個性や能力がある筈で、それを単純に一律年齢だけで判断し、その人の人生を決定したり、切り捨てたりすることは乱暴にすぎると思っているからである。
これは、大企業の一方的な差別的行為であると思うし、人材の使い捨ての思想に他ならないと考えるからである。

そんな観点からボクは定年制には否定的で、ボクたちの会社には定年は無い訳である。
可能な限り働き、社会に役立てば良いし、すこしでも税金を納めれば、経済的な面での貢献もできる。

バラエティーなど圧倒的な若者たちを視聴対象とする番組では、その制作者の年齢が40歳を過ぎると、時代感覚に追いつかなくなるとの話も聞くが、幸いなことに、ボクたちはドキュメンタリーというジャンルの番組を制作している。
時代に対する鋭い感覚は当然必要とはされるが、ドキュメンタリー制作者は、その年齢の幅は比較的広い。

若い人たちには若い人たちの視点があり、熟年者にはその年齢に見合った視点がある。
その年齢に合った番組制作が可能であるし、もっと云えば、その年齢でなければ表現できない世界もある。

人生を知る者だけが表現できる深い世界を描きだすことも可能である。
制作意欲を失わない限り、年齢の壁は突破できるとボクは信じている。
身体の動きが鈍くなれば、それでも表現できるテーマに取り組み、手法や表現方法を編み出せばよい。

しかし、それとは別に、現実には、大きな壁がある。
それは、ボクたちは、自主映画ではなく、テレビ局の仕事をしているという事実である。

テレビ局には厳然として定年制があり、ボクたちが仕事をするのは40歳代、50歳代のプロデューサー相手であるということだ。
それら若いプロデューサーたちは、若い制作者たちとの仕事を希望するケースが多い。
頑固な老人相手との仕事を嫌うのは当然のことである。

それを乗り越えるためには、たとえ、歳はとってはいても、若い者に劣らぬ柔軟な思考と、彼等若いプロデューサーたちを魅了できる才能や魅力を常に備えていなければならないのだ。
これは、言うは易く行うは難しの至難の業である。

老害という言葉を少しでも感じさせた時、ボクたちの使命は終わる。
高齢の制作者は、制作への意欲と共に、自らを知り、自らを律することが条件となる。

定年は、制度が決定するものではなくて、自らが決めるものであるとボクは信じている。

   「歳をとり 己を知るも 才のうち」


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ドキュメンタリーの評価

テレビ局にとって視聴率が何にも増して大切な指標であることは今さら改めて言うまでも無い事である。

とりわけ、スポンサーからの電波料で経営を賄っている民間放送局は、視聴率が直接お金に換算され、番組視聴率1%の増減が、その番組の中止や継続を決定する決定的な要因になることは珍しいことではない。

一般の人たちにとっては、なかなか理解しがたいかもしれないが、テレビ局にとっては、視聴率は局の存続を左右する重要な事柄なのである。

現在、NHKを別として、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京の在京キー局5局が、視聴率を巡り、日夜しのぎを削っている。

かつては、日本テレビとフジテレビが激しい覇権争いを繰り返し、二強三弱と云われていたが、有為転変は世の習い、盛者必衰の理の言葉通りに、その地位は二転三転し、現在は、テレビ朝日が頭角を現し、その勢力地図は大きく変化してきた。

相変わらずTBSの不振は続いているが、最近になって、フジテレビの落ち込みが激しく、経営的にも苦しい時代を迎えている。

特に、昨年の暮から正月の視聴率競争で、これまで弱小局と云われ続けて来たテレビ東京に、フジテレビが敗北を喫して、業界で大きな話題にもなった。
12月29日から1月4日までの週間平均視聴率が、ゴールデン、プライムタイムでテレビ東京を下回ったのだった。

数年前まで、視聴率低迷で苦悩していたテレビ朝日が、活性化の決め手として、町場のプロダクションの取り込みを図り、その力を積極的に利用することで息を吹き返し、視聴率アップに成功したことは記憶に新しい。

それまで、各局は、自らの資本系列の下で関連会社を設立し、町場のプロダクションを排除し、関連企業内で番組制作を行うことにより、制作費の外部流出を減らそうとの経営方針で臨んできたのだが、その結果は、企画力の低下を招き、墓穴を掘る結果となっていた。

そのことにいち早く気づいたのがテレビ朝日だった。町場のプロダクションの力を取り入れるとの方針転換の成果は顕著に現れ、他局に先んじることができたのだった。

フジテレビも動いた。
昨年の半ば頃から、フジテレビの中堅のプロデューサーたちの、ボクたちの会社へのアプローチが始まった。
恐らく、各プロダクションへの働きかけを積極的に始めたに違いなかった。

ボクたちの会社は、売上の70%をNHKの番組制作で得ており、比較的、民放への仕事の依存度が低いプロダクションである。
しかし、フジテレビの希望に叶う努力をすることは、やりがいのある仕事であると同時にひとつのチャンスである。
ボクたちは、出来うる限り、フジテレビのプロデューサーの要望に応える努力をすることに決めた。

そんな、背景の中で成立したひとつの番組がある。
それが、先週18日の日曜日の夜7時からの3時間の生放送「緊急SOS なぜあなたは消えた!?謎の行方不明者テレビ大捜索SP」である。

局からの依頼でボクたちは、その番組の中で、認知症の老人たちのドキュメンタリー部分の60分余の制作を請け負った。
このジャンルの番組を手掛けるのは初めてのことだったが、ドキュメンタリー制作と考えて制作に当たった。

番組視聴率は10.2%で局としては目標視聴率を達成することができたようである。
わが社は、3時間番組の中の一時間余のいわばパートを担当したに過ぎないが、こういった情報番組の中で、しっかりとした構成に基づくドキュメンタリーの形式が視聴者に受け入れられた、との局の評価を受けた。

番組の視聴率が良かったことは勿論嬉しいことだが、ドキュメンタリーという手法が、視聴者に受け入れられ、それが本当に視聴率につながったとすれば、それが何よりもの喜びである。

しかも、地上波の夜の7時から10時という、まさにゴールデンタイムで、ドキュメンタリー手法の評価の見直しがされたとすれば、これはボクたちにとっては新年から明るいニュースである。

今後の展開で、さまざまな問題が横たわっていることは自覚しているが、ドキュメンタリーに対する評価の見直しに関して、今回のケースがその第一歩となれば嬉しいし、更なる工夫を積み重ねることが出来ればと願っている。

      「いつの世も 命ひたすら 日陰花」


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【小田昭太郎】
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